自己破産で財産隠しは絶対NG｜タンス貯金も調査されるのか

破産手続において、破産者の財産の清算等を行うのは、裁判所から選任された「破産管財人」です。

このように、破産管財人の選任される破産事件を「管財事件」と言います。

破産管財人は、破産手続開始時点の破産者の財産を管理して、処分・換価・配当等の業務を行います。

そして、その過程において、財産隠しなどの問題行為の有無を含めた、破産者の財産に関する調査を行うのです。

他方、破産者にほとんど財産がなく、免責不許可事由（詳しくは後述）その他管財事件になるような事情がない場合には、破産管財人は選任されません。財産を清算するための破産手続は開始と同時に終了します。

このような破産事件を「同時廃止事件」と言います。

つまり、同時廃止の場合は財産が処分されることがないのです。

ただし、財産がないように見えても、債務者の方の財産に関する資料等から、申告されていない財産の存在が疑われる場合には、管財事件になることがあります。

仮に財産を隠す行為をし、発覚した場合、「債権者を害する目的での破産者の財産を隠す行為」という免責不許可事由があるされ（破産法252条1項1号）、債務の返済責任が免除されない可能性が高いです。

例えば、以下のような事例では財産隠しにより免責不許可になる可能性があります。

• ・所有している仮想通貨の保有を申告することなく、破産管財人に対して虚偽の説明を続けたケース
• ・自己破産手続きの直前に、処分を免れるために預貯金200万円を自分の口座から家族の口座に移動させたケース
• ・経済的に破綻した状況において100万円程度の解約返戻金が見込まれる保険を破産者から妻の名義に変更したにもかかわらず、その事実を申告することなく、名義変更の事実が発覚したあとには掛捨ての保険であると虚偽の説明をしたケース

借金が免除されなければ、個人再生や任意整理等他の債務整理を検討するか、収入を増やすなどして自力で解決する他なく、債務者にとって大きな不利益となります。

また、財産を隠す悪質な行為は「詐欺破産罪」という犯罪として、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、あるいは、その両方に処せられる可能性があります（破産法265条1項1号）。

このように財産の隠匿は、単に免責不許可の理由になるだけではなく、犯罪行為として厳しく処罰されることになる重大な違法行為でもあるのです。

破産管財人による財産の調査は、極めて厳しく行われます。

破産管財人からの財産関係の質問に対して、破産者は十分に説明し、必要であれば追加資料等を提出しなければなりません。

これを拒否したり、曖昧・不合理な説明をすると、その行為自体が免責不許可につながる可能性もありますし、さらに客観的資料を元にした詳細な調査が行われることもあります。

破産申立ての際には公正な清算を実現するために、破産者の保有財産を正確に申告することが非常に重要となります。

そこで、自己破産手続では、破産申立書に加えて、財産目録など、破産者の財産関係に関する多くの資料を提出しなければなりません。

例えば、提出を求められる資料は以下の通りです。

• ・保有しているすべての銀行口座の預金通帳（過去数年分）
• ・家計簿
• ・給与明細
• ・源泉徴収票
• ・不動産登記簿
• ・保険解約返戻金計算書
• ・車検証
• ・課税証明書
• ・財産の処分に関する契約書など
• ・破産者の現在保有する財産、そして過去に保有していた財産の移転に関する資料など

こうした資料には、公的機関・第三者的機関が作成・発行しているものもあります。

財産を隠している場合、何らかの痕跡が資料の中に現れることが多いので、調査によって発覚すると考えておいた方がよいでしょう。

例えば、破産申立て直前に預金口座から数十万円を出金して現金にし、タンス預金として隠したとしても、預金通帳や家計簿を調べられれば「この数十万円は何に使ったのだろう」という疑問が生じ調査の対象となります。

なお、破産管財人が選任された場合、破産者宛の郵便物は一旦すべて破産管財人に転送されます。

この制度は、債務者の方の財産調査も目的として設けられています。

クレジットカードの支払明細や、保険の支払い・更新の通知、銀行からの郵便物も転送されるので、通帳自体を隠すこと等も考えてはいけません。